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Engadget Japanese
あなたはどこにいるのか? これは、単なる純正哲学的な問ではなく、地政学的にますます重要な問題となってきた。それによって、AppleやAlphabetのようなIT系の大企業が厳しい立場に追いやられようとしている。 中国、日本、インド、イギリス、そして欧州連合を含む世界中の国々が、独自の測位システムを構築するための研究、実験を行い、実際に衛星を打ち上げている。 これは、ここ何十年もの間、グローバル・ポジショニング・システム(GPS)によって、物体の位置を測定する機能を実質的に独占してきたアメリカにとって、とてつもなく大きな変化となる。GPSは、冷戦時代にアメリカ空軍が軍事目的で開発し、2000年の半ばに民生用にも開放された(GPSの簡単な歴史については、この記事を、詳しい歴史が知りたければ、一冊の本となった情報もここにある)。 GPSを支配することには、多くの利点がある。その中で、第一の、そしてもっとも重要なことは、軍用、商用に関わらず、世界中のユーザーがアメリカ政府が提供するサービスに依存するということだ。いわば、ペンタゴンの慈悲によって位置を決めさせてもらっているわけだ。この技術の開発と測位衛星の打ち上げが、宇宙産業に利益をもたらす波及効果もある。 現在のところ、そのシステムに対する代替手段となるのは、世界規模では唯一ロシアのGLONASSだけだ。これは、ロシア大統領ウラジミール・プーチンの肝入で進められたアグレッシブなプログラムによって、数年前に全球をカバーするようになった。ソビエト連邦の崩壊後に衰退していたものを再構築したものだ。 今では、他にも多くの国々が、米国への依存度を下げ、独自の経済的な利益を得たいと考えている。おそらく、それがもっとも顕著なのは、GPSに代わる世界的なシステムの構築を国家の最優先事項としている中国だ。そのBeidou(北斗−「Big Dipper」)ナビゲーションシステムは、2000年以降ゆっくりと構築されてきており、主にアジアでのサービス提供に焦点を当てている。 しかしこのところ中国は、Beidou衛星の打ち上げを加速し、世界規模の測位サービスの提供をもくろんでいる。Financial Times紙の数週間前の記事によれば、中国は今年だけで11個のBeidou衛星を打ち上げた。それは、そのネットワーク全体のほぼ半分に当たる数であり、2020年までには、さらに十数個の衛星を追加する計画だという。完成の暁には、世界でもっとも規模の大きなシステムの1つとなるだろう。 2017年11月5日、中国は西昌の衛星打ち上げセンターから発射されるLong March-3B型の打ち上げロケット。第24号と第25号のBeidouナビゲーション衛星を搭載している。写真は、Getty Imagesから、Wang Yulei /中国通信社/VCGによるもの。 中国は、衛星を軌道に乗せるだけでなく、自国のスマートフォンメーカーに、Beidouに対応した測位チップを各社のデバイスに搭載するよう要求している。すでに、HuaweiやXiaomiといった大手メーカー数社のデバイスは、GPSとロシアのGLONASSに加えて、Beidouのシステムに対応している。 それはAlphabetや、とりわけAppleのようなアメリカのスマートフォンのリーダーを苦境に陥れる。たった1種類に統合されたiPhoneデバイスを世界中に供給していることを誇りにしているAppleにとって、GPSに関する独占の崩壊は頭の痛い問題だ。中国市場にだけBeidouに対応した独特なデバイスを供給することになるのか。あるいは、世界市場向けの携帯電話にもBeidouチップを搭載するのか。それによって、米国の国家安全保障当局とトラブルになるのではないか? やっかいな問題は、それだけではない。GPSに代わるシステムを立ち上げることに、もっとも積極的なのは中国で、世界中を網羅することに強気の姿勢を見せているが、独自のシステムを追求しているのは中国だけではないのだ。 日本は、宇宙開発を、中国に対抗し、経済を回復させるための国家的な優先事項と位置づけており、そのプログラムのもっとも重要な要素の1つとなっているのが、ポジショニングシステムの構築だ。そのQuasi-Zenith Satellite System(準天頂衛星システム)には、現在までに1200億円(10億8000万ドル)の費用をつぎ込んでいる。GPSを補強して、日本国内のカバー範囲を拡大するように設計されたものだ。それによって、推定2兆4000億円(2155億8000万ドル)の経済効果を見込んでいる。 この新しいシステムを利用するには多大なコストがかかる。生産規模が小さいためだ。Nikkei Asian Reviewの数週間前の記事は、「受信機の価格が高いことがハードルになる。三菱電機が木曜日に発売した受信機は、誤差が数センチ以内という精度を持っているが、その価格は1台が数百万円、つまり何万ドルもするのだ。」と指摘している。自律走行車には、日本国内でのより高い位置精度が必要なのかもしれないが、その技術を車に取り入れたいのであれば、自動車メーカーは直ちにコストを下げる必要がある。 日本と同様に、インドもGPSを補完するIRNSSというシステムの実現を目指している。すでに7つの衛星を打ち上げ、インド亜大陸でのカバー範囲を拡張している。一方、Brexitをめぐる国民投票の結果、3月に欧州連合から脱退することになっている英国は、EUのGalileo測位システムにアクセスできなくなる可能性がかなり高い。そのため、独自のシステムの立ち上げを計画している。そのGalileoは、2019年には完全な運用状態になると期待されている。 かいつまんで言えば、世界は1つのシステム(GPS)から、おそらく7つのシステムに移行したのだ。中国のメーカーは、GPS、GLONASS、そしてBeidouを1つのチップに実装することを促進しているが、それは中国という国家規模でしか成立しないだろう。たとえば日本では、スマートフォン市場は飽和状態にあり、人口は中国の10分の1にも満たない。そのため、価格を下げるために必要な量産効果は見いだせない。同じ理由で、英国ではさらに厳しいだろいう。 理論的には、1つの測位チップを、それらのさまざまなシステムすべてに対応するように設計することは可能だ。しかし、特にGLONASSとBeidouに関しては、米国の国家安全保障法に抵触する可能性がある。つまり、インターネットが異質な極に分断されているのと同様に、スマートフォンの測位チップも、そうした地域ごとの市場に対応するため、細分化を余儀なくされることが、すぐに明らかになるだろう。それは最終的には、消費者にとって、より高い価格を意味し、製造業者にとっては、より厳しいサプライチェーンを意味することになるのだ。 画像クレジット:AFP/Getty Images [原文へ] (翻訳:Fumihiko Shibata)
[記事元] https://japanese.engadget.com/2018/12/23/gps/ [カテゴリー]スマートフォンiPhoneiGPS [投稿日時]2018-12-24 12:00:00
Engadget Japanese
ファーウェイ・ジャパンは、GPSと心拍センサー起動でもバッテリーが2週間持続する「HUAWEI WATCH GT」を12月7日に発売します。 「HUAWEI WATCH GT」は、1.39インチのOLEDディスプレイを搭載したスマートウォッチです。高級感のあるセラミックベゼルを採用するほか、心拍センサーや3つの測位システム(GPS・GLONASS・Galileo)を搭載。5気圧防水にも対応し、マラソンや水泳、登山などといったアクティビティーを記録できます。 特徴的なのはバッテリーの持続時間です。心拍モニター・スマートフォンからの通知ON、90分のトレーニング(トレーニング時はGPSをON)というユースケースの場合、2週間バッテリーが持続するとのこと。また、心拍モニターとGPSをOFFにした状態では30日バッテリーが持続します。加えて、GPSを常時ONにしてマラソンをトラッキングし続けたとしても、22時間バッテリーが持続するといいます。(公称値) その他、気圧センサーや環境光センサー、加速度センサー、ジャイロセンサーを搭載します。 本体価格はスポーツモデルのブラック(シリコンベルト)が2万4880円(税別、以下同)、クラシックモデルのシルバー(レザーバンド)が2万5880円。Apple Watch Series 4の最低価格4万5800円より大幅に安いのも魅力的と言えそうです。
[記事元] https://japanese.engadget.com/2018/11/28/apple-watch-huawei-watch-gt-12-7/ [カテゴリー]スマートフォンiGPS [投稿日時]2018-11-28 14:40:00
Engadget Japanese
アップルの新製品発表イベントで発表された新製品群のうち、ダークホース的な存在とも呼べる存在がApple Watch Series 3。速くも第3世代となったApple Watchの新シリーズです。 予約開始は9月15日、発売は9月22日から。初期発売国には日本も含まれます。価格はセルラー対応モデルが399ドルから、非対応モデル(GPSモデル)が329ドルから。日本ではそれぞれ4万5800円から、3万6800円からとなります。 特徴は直前に出回ったウワサ通り、単体でのセルラー(LTE)通信に対応するモデルが加わる点。Series 2では単体でのGPS受信に対応し、フィットネス関連などでの実用性を大きく増したWatchですが、ついに単体でのセルラー通信までに対応しました。 また外観デザイン上では、ウワサ通りDigital Crown(リューズ)の頭部が赤い塗装となっています。 【ギャラリー】Apple Watch Series 3公式製品画像 (16枚)
[記事元] http://japanese.engadget.com/2017/09/12/apple-watch-series-3-lte-70/ [カテゴリー]iGPS [投稿日時]2017-09-13 02:37:00
スラド
あるAnonymous Coward曰く、世界の主要銀行が仮想通貨技術を利用した国際送金ネットワークを構築しようという動きがあるようだ。先月、みずほフィナンシャルグループ、りそな銀行、三井住友信託銀行などの大手金融機関を含む国内42の銀行が、米リップル社が開発する仮想通貨技術Ripple(リップル)を利用するためのコンソーシアムを設立したのはまだ記憶に新しいが(スラド記事)、これと同様の動きが海外の主要銀行にも見られるというのだ。(Ripple総合まとめ、Rippleの発表、ZDNet Japan)。 具体的には今年9月にバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(米国)、カナダロイヤル銀行(カナダ)、サンタンデール銀行(スペイン)、スタンダードチャータード銀行(英国)、ウニクレーディト・イタリアーノ(イタリア)、ウエストパック銀行(豪州)が同じくRippleを利用するためのインターバンクグループを結成している。参加銀行はいずれも各国を代表するメガバンクで、グループの名称は『Global Payments Steering Group(GPSG)』と名付けられた。 また、米R3CEVが主導するブロックチェーンを利用した共同プラットフォームの構築を目的としたコンソーシアムにおいても、今年10月にコンソーシアムメンバーの12の金融機関(バークレイズ、モントリオール銀行、カナダ帝国商業銀行、インテーザ・サンパオロ、マッコリー・グループ、ナショナルオーストラリア銀行、Natixis、ノルデア銀行、カナダロイヤル銀行、サンタンデール銀行、ノヴァ・スコシア銀行、ウエストパック銀行)がRipple内のブリッジ通貨XRP(エックスアールピー/リップル)を利用した銀行間国際決済の検証を行っていると発表した(SBIホールディングスの発表)。 こうした世界の金融機関の動きはこれだけにとどまらず、今年9月にナショナルオーストラリア銀行、レウミ銀行、カナダ帝国商業銀行がRippleの利用で戦略的同盟を結成し(ブルームバーグ)、11月にはスウェーデンの主要銀行の一つスカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケンもRippleの採用を発表している。(CoinPortal) 国内銀行42行が構築するRippleを用いた新システムが2017年3月の稼働を予定していることから(日本経済新聞)、これら海外の主要銀行のシステムも同じく来年中に稼働することが予想される。 すべて読む | ITセクション | IT | お金 | 関連ストーリー: 邦銀42行が仮想通貨技術のRippleを利用するコンソーシアムを設立 2016年11月07日 三菱東京UFJ、独自の仮想通貨を一般向けに発行へ 2016年06月10日 中国、独自の仮想通貨を発行検討 2016年02月09日 三菱東京UFJ銀行、ブロックチェーンを使った独自の仮想通貨を開発 2016年02月01日 金融庁、ビットコインなど仮想通貨を扱う取引所を登録制にする方針に 2015年12月22日
[記事元] https://it.srad.jp/story/16/11/14/0543257/ [カテゴリー]iGPS [投稿日時]2016-11-14 21:00:00
スラド
あるAnonymous Coward曰く、米軍が西海岸でGPSに対する広域妨害電波実験を実施しているらしい(Businessnewsline、USA TODAY、Slashdot)。 6月4日、米連邦航空局(FAA)が7日から30日にかけて西海岸の広い範囲でGPSの測位値に異常が生じる可能性があることを警告した。具体的な日時も公表されており、この日時におけるGPSの利用に対し再三の注意を払うことを求めている。 この妨害試験は「GSP Interface Testing(GPS干渉試験)」と呼ばれており、GIZMODOの記事によれば、モハーベ砂漠にある米海軍航空兵器センターで行われる。GIZMODOが海軍航空戦センター兵器課に電話で問い合わせたが、詳細な情報は得られなかったという。 すべて読む | テクノロジー | 軍事 | 関連ストーリー: 北朝鮮、韓国に対しGPS妨害電波を発信 2016年04月06日 米空軍、GPS用の新人工衛星打ち上げを完了。GPSの精度向上へ 2016年02月11日 GPSでの測距、距離を長めに表示してしまう傾向がある? 2015年11月19日
[記事元] http://srad.jp/story/16/06/10/0612258/ [カテゴリー]iGPS [投稿日時]2016-06-10 23:00:00
スラド
あるAnonymous Coward 曰く、Appleはサンフランシスコにあるスタートアップ企業「Coherent Navigation」を買収した。Coherent Navigationは、防衛及び航空業界を対象に地図技術を提供していたGPS技術の企業。スタンフォード大学とコーネル大学出身のエンジニアが設立した企業で、商用ナビゲーションサービスの研究開発を進めていたという(The New York Times、MacRumors、日経ITpro、Slashdot)。 同社のサービスは、中軌道を回るGPS衛星と低軌道を回る米Iridium Communicationsの通信衛星の信号を組み合わせ、わずか数センチメートル単位の精密な測位を可能にする「High Integrity GPS (iGPS)」をベースにしている。AppleはCoherent Navigationの買収を認めたものの、契約条件や買収目的といった詳細については明らかにしていないとしている。 すべて読む | アップルセクション | テクノロジー | ビジネス | アップル | 関連ストーリー: GPS追跡アプリによる社員の追跡の是非、米国で訴訟に 2015年05月15日 Androidスマートフォンの位置をバッテリの残量変化から特定する技術 2015年02月26日 大阪地裁、検察が無断でGPSを被疑者や関係者の車などに付ける行為は適法との判断を下す 2015年01月30日
[記事元] http://apple.srad.jp/story/15/05/21/0552249/ [カテゴリー]スマートフォンAndroidiGPS [投稿日時]2015-05-21 23:00:00
GIGAZINE
ニコンは、ニコンのデジタル一眼レフカメラとして初めてWi-FiとGPS機能を内蔵したデジタル一眼レフカメラ「D5300」を発売します。 Nikon | ニュース | 報道資料:ニコンデジタル一眼レフカメラで初めてのWi-Fi?、位置情報機能(GPS)内蔵…続きを読む...
[記事元] http://gigazine.net/news/20131017-nikon-d5300/ [カテゴリー]iGPS [投稿日時]2013-10-17 14:32:47